社長の高齢化や後継者難といった問題を抱える日本社会では、事業承継や成長分野への投資を行うことで生産性の向上を図るほかありません。そういった問題に対し、事業承継計画の作成、事業承継税制への適用、相続税の対策をサポートし永続企業の構築を行います。
事業承継においては、その会社を取り巻く環境や課題を抽出することはもちろんですが、いかに現経営者の想いを、後継者含む次世代の人材に承継するかが重要となっていきます。そのためにまずは現経営者にヒアリングを実施させていただき、その使命や目標を明確にした後、現経営者が考える承継プランをベースに、人材や事業を円滑に承継できる計画を作成します。
事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。この制度の適用により贈与税・相続税対策を希望されるクライアントに対し、認定経営革新等支援機関として指導・助言を実施いたします。
近年相続税の非課税枠改正されたことにより、相続税の課税対象者は増加しています。そのような将来の相続税負担に備え、次世代への資産承継を円滑に行うためのアドバイスを実施いたします。具体的には、相続又は贈与により中小企業のオーナー会社の自社株式を子供や孫に承継させるための税金がいくらかかるのかを検討する際の株価評価を実施します。またクライアントの資産状況をヒアリングし、来たる相続について事前にシミュレートを行い円滑な承継できるよう必要な対策をご提案いたします。